2015-07-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号 まず、今回の年金情報流出事案に対しまして、政府、日本年金機構も、政府広報を新聞に掲載して注意喚起を呼びかけたり、個別におわび文書を出したり、電話相談窓口を設けたりと、二次被害の防止に取り組んでいただいてきたと認識しておりますが、国民にとって一番不安であったのは、やはり住所や口座変更手続というのが他人によって行われるといったものであったと思います。 大沼みずほ